令和4年度 ＪＡグループ鳥取 鳥取県産畜産品消費拡大キャンペーンを実施します。
令和4年度 ＪＡグループ鳥取 鳥取県産畜産品消費拡大キャンペーンを実施します。
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１．はじめに
- 新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけとした海外依存に対する危機感に対し、ＪＡグループは国民が必要とし消費する食料は、できるだけその国で生産する「国消国産」の必要性を訴えている。
- また、第12回全国和牛能力共進会が開催された本年は、本県が誇る「鳥取和牛」を広く県民に向けてその魅力発信を行うことが必要である。
- 国消国産の県民理解醸成に向け「食のみやこ鳥取県民運動」一環として、県産畜産品の消費拡大に取り組む。
2．実施主体
ＪＡ鳥取県中央会
3．実施期間
令和4年11月19日（土）～令和4年12月20日（火）
4．対象品目
鳥取県産を中心とした精肉（鳥取県畜産農協及び鳥取東伯ミートの牛、豚）。但し、国外産、加工品を除く。
5．事業取組団体
（1）鳥取県畜産農協、鳥取東伯ミート
（2）ＪＡ鳥取いなば、ＪＡ鳥取中央、ＪＡ鳥取西部、（株）食のみやこ鳥取
（3）県内Ａコープ店舗（トスク各店（フレッシュライフいわみ含）、Ａコープ各店）
6．対象店舗
（1）県内ＪＡ直売所精肉コーナー
生鮮館、さんフレッシュいなば、アスパル、ＪＡグリーンはま、わったいな、よってみたい菜、ハワイ夢マート、満菜館、あぐりポート琴浦、その他ＪＡ精肉コーナー
（2）県内Ａコープ店舗精肉コーナー
トスク各店（フレッシュライフいわみ含）、Ａコープ各店
（3）県内畜産品直売店舗
若葉台店、津ノ井店、プラッツ中央
「国消国産の日」に併わせ、サッカーJ3スペシャルマッチで「星空舞」の魅力をPR
ＪＡグループ鳥取などで構成する「星空舞」ブランド化推進協議会は10月16日、鳥取市でサッカーJ3リーグ公式戦で、県ブランド米「星空舞」スペシャルマッチを開いた。10月16日の「国消国産の日」に併わせ、「星空舞」の魅力をPRし、新たなファン獲得や消費拡大を進める。
サッカーＪ3・地元クラブのガイナーレ鳥取に「星空舞」を年間2.5トン提供し、選手の食生活をサポート。新米の収穫期に併せて贈呈式を実施した。ＪＡ鳥取県中央会の会長で同協議会の栗原隆政会長がガイナーレ鳥取の選手、石井光輝キャプテンに米俵を贈った。栗原会長は「『星空舞』を食べて、体力や集中力を高め、Ｊ2リーグ昇格を目指して最後までがんばって欲しい」とエールを送った。来場者には「星空舞」2合を2000袋提供し、ＪＡグループが進める「国消国産」運動をPRした。
サッカーＪ3スペシャルマッチで「星空舞」の魅力をＰＲした栗原会長（前列中央）とガイナーレ鳥取の選手ら
ＪＡグループ鳥取トップ広報と県内報道機関との意見交換
ＪＡグループ鳥取は10月14日、県内でＪＡグループ鳥取トップ広報と県内報道機関との意見交換を開いた。10月の「国消国産月間」の取り組みや食農教育活動を紹介し、持続的な地域農業を支える県内ＪＡの役割や農業振興などの取り組みをトップ広報した。
報道機関9社とＪＡグループ役職員の30人が参加。ＪＡ鳥取県中央会の栗原隆政会長が「国消国産」運動の重要性や県内ＪＡ直売所を基点とした、地域で生産された農畜産物を地域で流通し消費する取り組みなどを説明し、理解を求めた。
県内で生産拡大を進めるブロッコリーの集出荷施設「ＪＡ全農とっとり野菜広域センター」や大山乳業農協のアンテナショップ「大山まきばみるくの里」を現地視察。出荷作業の軽減や農家所得の向上に向けた取り組みなどを紹介した。栗原会長は「ＪＡグループ鳥取の取り組みの本質を理解していただき、お互いに情報の見える化を進めたい」と意気込んだ。
参加者から地域農業に対するＪＡグループの取り組みについて質問があるなど、活発に意見を交わした。
ＪＡグループ鳥取トップ広報で「国消国産」運動の重要性などを説明する栗原会長
地域教育の一環で鳥取県中学校駅伝競走に協賛 ＪＡグループ鳥取
鳥取県中学校体育連盟は10月25日、米子市で鳥取県中学校駅伝競走大会を開いた。ＪＡグループ鳥取は地域教育の一環で、今年で48回目を迎える本大会に特別協賛し、地域農業に関心を持ってもらう取り組みを継続して行っている。
県内中学校から男女各34チームが出場し、男子は6区間（18キロ）、女子は5区間（12キロ）を競った。ＪＡ鳥取県中央会の栗原隆政会長が女子の部のスターターを務め、大会を盛り上げた。ＪＡグループは県産農産物などを提供。男女優勝チームに県ブランド米「星空舞」と決勝ゴールテープを贈った。
若者の「食」や「農」への関心を高めるため、乃木坂46を活用した「国消国産」のぼり旗やポスターを掲示し、ＪＡグループが進める「国消国産」運動をＰＲした。
大会の様子は、地元テレビ局で11月27日の午後4時30分から放映する。優勝チームは12月18日に滋賀県で行われる全国大会に出場する。
結果は次の通り。
▽男子優勝＝八頭町立八頭中▽女子優勝＝同▽わかば賞＝倉吉市立久米中（男子）、同（女子）
ＪＡグループ鳥取は決勝ゴールテープなどを贈り大会を盛り上げた
ＪＡ自己改革の取り組みについて
「農業と地域に根ざした協同組合」として、持続可能な農業と豊かで暮らしやすい地域づくりを目指すＪＡグループ鳥取は、「農業者の所得増大」、「農業生産の拡大」、「地域社会への貢献」の実現に向け、ＪＡ自己改革に組織一丸となって取り組んでいます。
組合員や地域に必要とされるＪＡとして、またＪＡが行っている事業を全ての組合員や地域住民に理解浸透を図るため、食と農を通じ、豊かな地域づくりを目指しています。
最新情報
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これまでの取り組み
2022年度 ＪＡ自己改革推進レポート
2021年度 ＪＡ自己改革推進レポート
2020年度 ＪＡ自己改革推進レポート
2019年度 ＪＡ自己改革推進レポート
2018年度 ＪＡ自己改革推進レポート
日本海新聞掲載企画「鳥取あぐりヌーヴォー」2022年度 第1回
進めよう！！「国消国産」
１０月は「国消国産月間」
ＪＡ直売所でキャンペーンを展開します！！
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今月のアンケート
アンケートに回答いただいた方の中から抽選で10名様に県内産ブロッコリーなどの地場産野菜詰め合わせセットをプレゼントします。
県内産ブロッコリーなどの
地場産野菜詰め合わせセット
10名様
※画像はイメージです
【応募締切】10月31日（月）必着
※応募受付は終了しました
全国の有名店のラーメン「ヌードルツアーズ」「わったいな」とコラボレーション
食のみやこ鳥取が運営する鳥取市の地場産プラザ「わったいな」で全国展開するヌードルツアーズがオープンした。全国有名店のラーメンと直売所のコラボレーションで新たな魅力を発信。旬の農畜産物をトッピングしてもらい、新たな食べ方も提案する。
ヌードルツアーズは全国の有名店のラーメンが味わえる、冷凍ラーメン自動販売機。全国で130店舗以上を展開する。鳥取市で事務用機器などを取り扱う金居商店が新たに冷凍食品関連事業を始めたのがきかっけで、同自動販売機を県内に初めて導入。地元住民や観光客が多く訪れる直売所「わったいな」で7月15日より営業を始めた。
わったいなの敷地内の一角に設置し、24時間いつでも購入できる。湯煎で時短調理でき、5種類、全商品が1000円で購入できる。食のみやこ鳥取の山川常雄専務は「ラーメン自販機を通じて、これまで“わったいな”を知らなかった地域住民が来店してもらえるきっかけ作りや新たな魅力発信につなげたい」と意気込んでいる。
ラーメンと直売所のコラボレーションで新たな魅力を発信する（7月20日、鳥取市で）
鳥取県市長会へ生産資材高騰にかかる緊急要請 ＪＡ鳥取県中央会と県農協農政協議会
ＪＡ鳥取県中央会と県農協農政協議会は7月13日、鳥取市で鳥取県市長会の会長を務める鳥取市の深澤義彦市長に生産資材高騰にかかる緊急要請対策を国などに要請するよう訴えた。中央会の栗原隆政会長が深澤市長に要請書を手渡した。
燃料や肥料、飼料などの生産資材の価格高騰が続く中、農業者が持続的な生産振興が続けられるよう緊急支援を求めた。飼料高騰や新型コロナ禍の影響で農家所得が減少するなど経営環境が逼迫しており、今後、離農者の増加や、後継者・新規就農者の不足が懸念される。
市長会に対しＪＡグループ鳥取は、国による地方創生臨時交付金を活用した独自の支援策を講じるよう要請した。
栗原会長は「国や県へ緊急支援対策の後押しをしていただきたい」と訴えた。深澤市長は「喫緊の課題と認識している。市長会として、県と協調して対応したい」と応えた。
ＪＡグループ鳥取は7月19日に鳥取県町村会への要請活動や、25日は全国知事会や全国市長会などの地方六団体と連携し、国への働き掛けを行う。
深澤市長（右）に要請書を手渡す栗原会長
連帯を強化し持続的な組織活動を 国際協同組合デー第32回鳥取県の集い
ＪＡグループ鳥取や生協、漁協、森林組合、中国労金、ワーカーズコープで組織する鳥取県協同組合連絡協議会は7月13日、鳥取市で第100回国際協同組合デー第32回鳥取県の集いを開いた。協同組合の価値・原則を再確認し、持続的な組織活動や地域社会との係りを深めるため、協同組合間の連帯を一層強化していくことを確認した。
WEB（ウェブ）出席を含め、約90人の役職員が参加した。鳥取県生活協同組合連合会の松軒浩史会長は「協同組合の果たすべき役割や期待が高まっている。協同組合間の相互理解を深め、連携を強化していく」と意気込んだ。
各組織の代表が地域貢献活動の事例を発表。ＪＡ鳥取いなば経済部の泉孝治次長はＪＡ鳥取いなばの子会社トスクの取り組みを報告。移動販売車を中山間地域で運行し、地域の見守り活動も担っていることを紹介するなど、参加者は協同組合活動に対する思いを一つにした。元広島県生活協同組合連合会の専務で、アシストケイの高田公喜代表が「SDGs（エスディージーズ）を軸に協同組合連携を」と題して記念講演を行った。
これまで、新型コロナウイルスワクチンの職域接種や県内の大学生（鳥取大学、鳥取環境大学、鳥取短期大学、鳥取看護大学）へ生活支援物資を提供するなど、協同組合間の連携で取り組んだ。
ＪＡ鳥取いなばの子会社トスクの取り組みを紹介する泉次長
ＪＡ鳥取県中央会、ＪＡ鳥取信連、鳥取県農協観光推進協議会 通常総会開催
ＪＡ鳥取県中央会、ＪＡ鳥取信連、鳥取県農協観光推進協議会は6月30日、鳥取市で通常総会を開いた。ＪＡ鳥取県中央会は定款の一部変更や2021年度事業報告、役員の補欠選任など7議案を承認した。
中央会の栗原隆政会長は「ウクライナ危機などの国際情勢の影響で、生産資材や輸入穀物の価格が高騰し、先行きが懸念される。農業者の経営安定対策や食料安全保障の確立強化に向け取り組む」とあいさつした。
21年度は次代を担う高校生などに出前講座を実施。県内4つの農業高校（鳥取湖陵高校、智頭農林高校、倉吉農業高校、日野高校）と県立農業大学校で協同組合組織への理解促進を進めた。県内の農業労働力の支援を強化し、昨年7月にＪＡグループ鳥取農業労働力支援協議会を設立。各ＪＡも人材紹介センターを設置するなどの体制整備や生産者向けに研修会を開くなど、ウェブを活用した持続的な生産基盤の強化に取り組んだ。
退任に伴う役員の補欠選任では、理事に中西広則氏（ＪＡ鳥取西部組合長）と當別當正美氏（同ＪＡ専務）、監事に大江克巳氏（同ＪＡ常務）を選任した。
鳥取信連は、2021年度決算を報告した。低金利環境の長期化で資金運用による預け金利息、有価証券利息配当金、受取奨励金が前年より減少したが、有価証券売却益の確保で、経常収益は前年同額の30億94百万円を計上した。経常利益はＪＡへの支払奨励金の増加により、4億19百万円（前年比45百万円減）、当期剰余金は4億21百万円（同59百万円減）となった。自己資本比率は、ＪＡから借り入れていた劣後ローンの普通出資への振替や預け金や貸出金などの運用資産の組替処理でリスク・アセット合計額が減少し、17.43％と前年に比べ1.36ポイント上昇した。
鳥取県農協観光推進協議会は、21年度事業報告や22年度事業計画の議案を承認。21年度はＪＡグループ鳥取と連携し、生産者向けに1日農業アプリ「daywork（デイワーク）」の研修会を開くなど、農業労働力の支援に取り組んだ。22年度は農業収穫体験ツアーを通じた農業の魅力発信や就農支援に向け、ＪＡグループ鳥取と連携を強化する。
