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TPPから地域社会・経済を守ろう
TPPは、関税撤廃の例外措置を認めない完全な貿易自由化を目指した交渉です。もしこのような交渉が締結されれば、鳥取県農業のみならず、日本農業が壊滅するばかりか、金融や労働などすべての面で国の形を変えかねない問題となっています。
TPP交渉が締結された場合、安い農産物が外国から入り、消費者にとってはメリットがあるように感じられますが、もし外国で水害や干ばつなどによる食料問題などが発生し、外国産が日本に入ってこない事態になれば、日本は大きな打撃を受けることになります。
外国産の輸入が増加すれば、国内の農地は減少し、荒地や耕作放棄地が増えます。これらは地域の景観を損ねるのみならず、生態系の崩壊や洪水・土砂災害など、農業の持つ多面的な機能を失うことにもなりかねません。
また、農業以外の分野でも、医療では医師や看護師等の労働市場の開放、建設業では公共事業の入札への海外企業の参入など、TPPは多くの分野で影響を及ぼすことが予想されています。
我々JAグループ鳥取は、我が国の食料の安定供給と安全保障を両立できないTPP交渉への参加には絶対反対であり、断じて認めることはできません。
JAグループ鳥取では、TPP交渉への参加を断固阻止するため、大会の開催や署名活動などを通じ、参加阻止への取り組みを進めています。
- TPPって農業だけの問題じゃないの?(PDF)
- TPP交渉とは?(PDF)
- TPPによる影響(PDF)
- 大幅な開放を求められる農畜産物市場(PDF)
- わが国と主要農産物輸出国の生産構造の違い(PDF)
- 日本農業の今、そして将来像1(PDF)
- 日本農業の今、そして将来像2(PDF)
- 鳥取県農業への影響額(PDF)