2023年3月31日   ２３年度水田活用の直接支払交付金に係る産地交付金の配分などを協議　県農業再生協議会総会

　鳥取県農業再生協議会は３月３０日、鳥取市で２０２２年度第３回県農業再生協議会総会を開きました。２３年度水田活用の直接支払交付金に係る産地交付金の配分などを協議しました。

　ＪＡ鳥取県中央会の会長で同協議会の栗原隆政会長は「県ブランド米『星空舞』をはじめ県産米のブランド化は県内の水田農業の発展にとって重要。しっかり取り組みたい」と話しました。

　昨年１２月に同協議会は、２３年産米の生産数量目標を県全体で６万３１４９～５万８８７２㌧に決め、需要に基づく主食用米の作付けや転作作物の推進に取り組んでいます。総会では、水田活用に係る産地交付金の県設計枠について２２年度の基本単価を継続適用することや、県下の地域配分枠を平準化するため、配分額は２２年度の転作作物作付面積のシェア率で算定。配分枠の急激な増減を避けるため激減緩和措置を設定し、前年配分比の増減幅を１０％以内で調整することを決めました。２３年度はこれまでの取り組み実績を評価し、２４年度の県設計枠の見直しについても検討します。

その他、法改正に伴う県農業経営基盤強化基本方針の改正について報告しました。地域で担い手の確保や育成を図るため、新規就農者など担い手の受け入れ体制を強化していくことを確認しました。