2022年7月7日   ＪＡ鳥取県中央会、ＪＡ鳥取信連、鳥取県農協観光推進協議会　通常総会開催

　ＪＡ鳥取県中央会、ＪＡ鳥取信連、鳥取県農協観光推進協議会は6月30日、鳥取市で通常総会を開いた。ＪＡ鳥取県中央会は定款の一部変更や2021年度事業報告、役員の補欠選任など7議案を承認した。

　中央会の栗原隆政会長は「ウクライナ危機などの国際情勢の影響で、生産資材や輸入穀物の価格が高騰し、先行きが懸念される。農業者の経営安定対策や食料安全保障の確立強化に向け取り組む」とあいさつした。

　21年度は次代を担う高校生などに出前講座を実施。県内4つの農業高校（鳥取湖陵高校、智頭農林高校、倉吉農業高校、日野高校）と県立農業大学校で協同組合組織への理解促進を進めた。県内の農業労働力の支援を強化し、昨年7月にＪＡグループ鳥取農業労働力支援協議会を設立。各ＪＡも人材紹介センターを設置するなどの体制整備や生産者向けに研修会を開くなど、ウェブを活用した持続的な生産基盤の強化に取り組んだ。

　退任に伴う役員の補欠選任では、理事に中西広則氏（ＪＡ鳥取西部組合長）と當別當正美氏（同ＪＡ専務）、監事に大江克巳氏（同ＪＡ常務）を選任した。

　鳥取信連は、2021年度決算を報告した。低金利環境の長期化で資金運用による預け金利息、有価証券利息配当金、受取奨励金が前年より減少したが、有価証券売却益の確保で、経常収益は前年同額の30億94百万円を計上した。経常利益はＪＡへの支払奨励金の増加により、4億19百万円（前年比45百万円減）、当期剰余金は4億21百万円（同59百万円減）となった。自己資本比率は、ＪＡから借り入れていた劣後ローンの普通出資への振替や預け金や貸出金などの運用資産の組替処理でリスク・アセット合計額が減少し、17.43％と前年に比べ1.36ポイント上昇した。

　鳥取県農協観光推進協議会は、21年度事業報告や22年度事業計画の議案を承認。21年度はＪＡグループ鳥取と連携し、生産者向けに1日農業アプリ「daywork（デイワーク）」の研修会を開くなど、農業労働力の支援に取り組んだ。22年度は農業収穫体験ツアーを通じた農業の魅力発信や就農支援に向け、ＪＡグループ鳥取と連携を強化する。