2022年6月3日   鳥取県　県内の畜産農家に対する緊急支援事業の制度創設へ

　鳥取県は飼料高騰にかかる経営安定対策の一環として、県内の畜産農家に対する緊急支援事業の制度の創設を目指す。5月定例議会をへて、早ければ6月下旬に支援事業の申請受付を開始する。県は「畜産経営緊急支援事業」として、4億570万円の予算額を計上する。
世界的な原油高やウクライナ危機など、社会情勢の影響で物流が停滞し、飼料高で酪農家の経営状況が危機的な状況にある。県内105戸の酪農家が所属する、大山乳業農協は飼料価格の高騰にかかる緊急要請を前月22日に県に行った。配合飼料は2020年に比べて約3割高、粗飼料として扱う輸入乾草は約2割高でともに急騰している。

　こうした状況を踏まえ、県は緊急的に畜産農家の支援を行う。県内の酪農家支援に3億38百万円を計上。事業対象経費として2021年度の牛1頭当たりの粗飼料と配合飼料を合わせた飼料価格を基準値として、22年4月以降の実績額の差額分の1／3を補填する。配合飼料のうち、国の配合飼料価格安定制度による補填9千円／トンを除く、生産者負担4千円／トンの1／3が対象となる。

　養鶏農家に対し、配合飼料価格安定制度で、資料全体を補填できているが、生産者の積立金が飼料高騰によりトンあたり200円値上がり。トンあたり600円の半額を助成する。

　個別所得補償制度が適用される養豚や肥育牛農家に対して、既存の制度による支援を拡充。牛豚の経営安定対策（マルキン）事業の発動で9割が補填、1割が生産者負担となる。一頭あたり牛6千円、豚88円の生産者負担額の半額を支援する。

　飼料高騰による影響で経営リスクがある農家に対し、経営改善計画などの策定にかかるコンサル費用の一部を支援するなど、県内畜産農家の持続的な経営基盤の拡充を図る。