2019年5月23日   主要農産物の種子条例制定に係る要請　ＪＡグループ鳥取

　鳥取県は5月8日、国の主要農作物種子法（種子法）の廃止を受けた独自の条例案を明らかにした。優良種子の安定供給の体制を恒久的に確保する内容で、県は6月議会への提出を目指す。制定されれば中国四国地方で初となる。
　条例案は鳥取市内で開いた検討会で示した。検討会には、ＪＡ鳥取県中央会の谷口節次会長や県内ＪＡ組合長、ＪＡ全農とっとり県本部長、種子生産組合などが出席。条例制定の要請書を平井伸治知事に手渡した。

　県が示した条例案は、（1）生産体制強化に向け、県産米改良協会の位置付けの明確化（2）種子生産技術の蓄積・継承と後継者の育成のため、指導・助言の明確化（3）種子センターなど生産基盤の維持・強化や施設更新計画──などを盛り込んだ。平井知事は「県産米の新品種の『星空舞（ほしぞらまい）』をはじめ、県内農産物のブランド化の機運が高まっている。種子生産の安定的・恒久的な体制を作るために条例制定に向け検討する」と話した。谷口会長は「安定的な供給体制を将来的に確保することで、安心して生産ができ、担い手の育成にもつながる」と期待を示した。

　出席者からは、種子生産とその種子を使って栽培を行う後継者の育成や安定経営の確保、種子センターなどの施設の老朽化に対する修繕費などの予算確保、現場が安心して優良な種子生産が出来るような体制づくり、遺伝資源として、法整備を行い公的な機関で種子を保存し供給する必要性などの意見があった。

条例制定の要請書を平井伸治知事に手渡すＪＡグループ鳥取代表者ら