2019年2月15日   ビッグデータを利用した県内農産物・農産加工品改善モデル事業分析結果最終報告会

　鳥取大学と県は2月8日、ビッグデータを利用した県内農産物・農産加工品改善モデル事業分析結果最終報告会を鳥取市で開いた。生産者や関係者ら約30人が参加。調査は平成29年から2年間実施した最終報告会で、来年度以降、分析結果を生産者等にフィードバックを行い、商品改善やブランド化を図る。

　県のモデル事業として産官学が連携し、調査を開始。ＪＡグループ鳥取が同市の直売所「地場産プラザわったいな」のデータを提供している。ID付き販売時点情報管理（POS）システムを導入する「地場産プラザわったいな」を、同大と県で調査。平成24年～30年度の売上実績やポイントカードの利用などを分析した。分析対象商品6品目（果物・菌茸、パンなど）について、どの消費者が購入しているか、購入価格や時間帯、またイベント等の影響や併売行動について分析・報告した。

　高価格帯を購入している消費者を対象に、果物の購入価格について、4000円～5000円の価格についても購買意欲が高く、販売促進等のPRが売上に有効と訴えた。また、商品コンセプトについても、全対象品目について、「新鮮さ」が消費者にとっては魅力が高いという結果だった。

　当日は商品開発・販売促進に向け、パッケージデザインの研修会も開催。県内のデザイン会社代表、吉田慎吾さんが講演し、ブランドコンセプトの具現化、商品やサービスの質等をデザインに活用する「スモールブランディング」を呼び掛けた。