2025年7月4日   JA鳥取県中央会　通常総会を開催しました

　ＪＡ鳥取県中央会、ＪＡ鳥取信連、鳥取県農協観光推進協議会は６月３０日、鳥取市で通常総会を開きました。

　鳥取県中央会は２０２４年度の事業報告、理事の補欠選任など３議案を原案通り承認しました。中央会の栗原隆政会長は「食料システム法が成立した。持続可能な農業生産のために生産者と消費者がお互いに納得できる適正価格の実現を目指さなければならない。」と話しました。また、昨年開かれたＪＡ鳥取県大会決議事項の３つのめざす姿と５つの取り組みのほか、協同組合年として協同組合の理念や役割を再確認すること、協同組合間連携をすすめ、地域社会に貢献していくことを発信しました。

　ＪＡ鳥取信連は２０２４年度決算、２０２５年度事業計画など７議案を原案通り承認しました。２４年度決算概況として、経常収益は国債等債券売却益等の減少により、前年度を４５３百万円下回る２５８５百万円となりました。経常費用は貸倒引当金繰入額等の減少により、前年度を７４９百万円下回る２４９０百万円となりました。経常利益は９５百万円となり、前年度を２９６百万円上回りました。当期剰余金は１６百万円と前年度を１８８百万円上回りました。

　鳥取県農協観光推進協議会は２４年度事業報告と２５年度事業計画の２議案を原案通り承認しました。２４年度は第一次産業観光利活用推進協議会、Ｎツアーグループ等と連携したツアーの受入に取り組みました。２５年度は大阪・関西万博へのツアー企画、引き続き他団体と連携した事業に取り組みます。