2025年3月28日   県農業再生協議会総会で２０２５年度の産地交付金の配分などを協議しました

　県農業再生協議会は３月２８日、鳥取市で２０２４年度第３回県農業再生協議会総会を開きました。２４年度の水田活用の直接支払交付金（産地交付金）の活用実績や鳥取県農業生産１千億円達成プランの改訂の報告、２５年度の産地交付金の配分などを協議しました。

　同協議会の栗原隆政会長は「水田の５年水張りルールの見直しを含め、２７年度から水田政策は大きな転換期を迎える。本県は２５年産米の主食用米の作付面積を前年に比べ３００㌶増を目指し、生産者が安心して安定的に米生産を続けていけるようしっかりと取り組みたい」と話しました。

　２４年度の水田活用に係る産地交付金の活用実績は、交付対象となる飼料作物や稲発酵粗飼料（ＷＣＳ）などが前年より増加し、耕畜連携のわら利用（飼料用米）やそばなどの転作面積が減少しました。２５年度の産地交付金の配分は前年度の考え方と同様に、県設計枠の基本単価と、県下の地域配分枠を平準化するため、配分額は前年度の転作作物作付面積のシェア率で算定。地域配分枠の急激な増減を避けるため、引き続き激減緩和措置を設定し、前年配分比の増減幅を１５％以内で調整します。

参加者からは鳥取県農業生産１千億円達成プランを進めるにあたり担い手の確保や、10アールあたりの収量の増加に向けた取り組み、国による米生産量や需給見通しの把握状況などについて意見がありました。