国際協同組合年記念コンサートを開催しました
ＪＡグループ鳥取や県生協、漁協、森林組合、労金などで組織する鳥取県協同組合連絡協議会は６日、倉吉市のエースパック未来中心で「国際協同組合年記念コンサート」を開きました。県内外から約１０００人が来場し、会場は大いに盛り上がりました。
２５年は国連が定めた「国際協同組合年」です。「ひととつながること」をサブタイトルとし、国際協同組合年をきっかけとして地域社会の課題解決やＳＤＧｓへの一層の貢献、協同組合の社会的役割や価値に対する認知度向上を目的として開催しました。
記念コンサートではシンガーソングライターの浜田真理子さんが全１２曲を披露し、会場はその歌声に魅了されました。コンサート後には、県産農畜産物や大山乳業農協の商品が当たる抽選会が行われました。
同協議会の栗原隆政会長は「多くの人に協同組合の意義や役割を知ってほしい。そのためにも国際協同組合年を契機に協同組合間の輪を広げ、よりよい地域社会の実現につなげたい」と話しました。
第一次産業観光利活用協議会 梨・ブルーベリー収穫体験
ＪＡグループ鳥取や県、農協観光などで組織する第一次産業観光利活用協議会は８月３０日、鳥取市で全国農協観光協会が主催するニ十世紀梨・ブルーベリー収穫体験ツアーの受け入れに協力しました。
大阪、兵庫などから４０人が参加しました。梨の収穫体験は福部町の観光農園橋本園で実施し、参加者は収穫方法の説明を受け、「二十世紀」を４玉、「新甘泉」を１玉ずつ収穫しました。同園の橋本保代表は「多くのツアー客が来てくれてうれしい。収穫した梨を関西でおいしく食べてＰＲしてほしい」と期待を込めました。
ブルーベリー収穫体験は鳥取市の里仁農園で実施しました。ブルーベリーの数の影響で収穫体験は行うことができませんでしたが、ブルーベリー狩り、ブルーベリーのかき氷、ブルーベリー大福の試食を行い、参加者は笑顔を見せました。同農園の瀬戸川浩美代表は「商品をたくさん買ってもらった。おいしく食べてもらいたい」と話した。
大阪から参加した井上正則さんは「農家の方においしい果実の見極め方を教えてもらった。来年も参加したい」と満足の表情を見せました。
令和7年度JA戦略型中核人材育成研修会開校式を開きました
ＪＡ鳥取県中央会とＪＡ岡山中央会は７月２４日、鳥取市のＪＡ鳥取いなば本店で２０２５年度ＪＡ戦略型中核人材育成研修会の開講式を開きました。これからのＪＡを担う中核人材を計画的に育成することを目的に、２０１３年度から実施しています。２５年度は岡山県１２人、鳥取県３人の計１５人が２６年１月までの計１５日間、経営分析やマネジメント研修、視察研修等を行い、最終的に修了レポートを作成、プレゼンテーションを行います。
研修初日となった２４日はＪＡ鳥取県中央会の武田政信総務部長が「ＪＡの理念と特質」について研修しました。受講者に質問を投げかけながらＪＡ組織の特徴等について再確認しました。２５日にはＪＡ全中の川畑雅樹考査役によるロジカルシンキングの研修が予定されています。
ＪＡ鳥取県中央会の谷垣重彦専務は「みなさんは将来のＪＡを担う人材。様々な研修を通じて多くの知識を習得し、組合員・地域に貢献するとともに、職場で仕事を任せられる人材になってほしい」と期待を込めました。
JAグループ鳥取第9回トップ広報を開きました
ＪＡグループ鳥取は７月１８日、鳥取市のＪＡ会館で第９回ＪＡグループ鳥取トップ広報「食パラダイス鳥取県みらい宣言」を開きました。農畜産物の適正価格の実現等に向け、県民へ向けた情報発信を目的として行われています。
ＪＡグループ鳥取の役職員、報道機関など約４０人が参加しました。ＪＡ鳥取県中央会の栗原隆政会長は米をめぐる情勢や農畜産物販売状況、自らが行った生産者・消費者インタビューの内容を発信しました。
また、ＪＡ全農とっとりの小里司本部長が６年産米の流通概要、７年産米の生産費払い（概算金）の方針などを説明しました。「適正価格の実現には生産者・消費者お互いの信頼関係が必要。信頼関係を築くためにも、米の生産コストを明らかにしたうえで販売する」と今後の販売方法について説明しました。
栗原会長は「米の生産、流通、販売に国民の関心が高まっている。今後も全農等と連携し、現場の実態を発信し、生産者・消費者の相互理解醸成を進めていく」と話しました。
栗原会長が米の流通業者・生産者・消費者にインタビューを行いました
ＪＡ鳥取県中央会の栗原隆政会長は１４日、消費者・生産者・米流通業者へインタビューを行いました。農畜産物の適正価格について理解醸成を進めています。
鳥取市湖山町のスーパー「サンマート湖山店」の来店者、生産者・株式会社ドリームファーム良田の小谷尚己社長、米流通業者・中嶋米穀株式会社の石河英直代表取締役へインタビューしました。
サンマート来店者は「なるべく県産・国産のものを買うようにしている。生産コストに見合った価格がつけばよいと思う」と適正価格について理解を示しました。
小谷社長は「少子高齢化で若い農家がいない。最低限生産コストが賄えるようにならないと後継者も出てこない」と訴えました。
石河代表取締役は「若い生産者に対してサポートできることがあれば支援したい。生産者・関連団体と連携してみんなで地域の農業を守る、盛り上げることが必要だ」と話しました。
栗原会長は「農業体験等を通じた全世代への食農教育が必要。後継者づくりにもつながる」と話しました。
１０日に行った生産者インタビューの内容と合わせて１８日のトップ広報で発信します。
栗原会長が生産者インタビューを行いました
ＪＡ鳥取県中央会の栗原隆政会長は７月１０日、生産者インタビューを行いました。農畜産物の適正価格に関する生産者・消費者の相互理解の醸成を目的に行っています。１８日に開催するトップ広報で発信します。
ＪＡ鳥取中央柿生産部の竹原正純部長、農事組合法人灘手東部の三好義則代表理事を訪問。農畜産物の適正価格や、消費者に対する要望を聞き取りしました。
竹原部長は「生産者消費者ともに納得できる価格というのは難しいが、消費者には適正価格について理解してもらいたい。柿『輝太郎』の試食宣伝等を通じて、ブランド化にも取り組み、消費者へＰＲしたい」と話しました。
三好代表理事は米価について「高すぎるのも良くないが最低限生産にかかったコストは賄える、持続的に米生産できる価格にしてほしい」と話しました。
栗原会長は「相互理解のためには全世代への食農教育が重要。積極的な情報発信を通して消費者理解を進めていく」と話しました。
令和7年度毒物劇物取扱者試験事前研修会の開催について
ＪＡグループ鳥取は、次のとおり令和７年度 毒物劇物取扱者試験の事前対策研修会を開催します。受講を希望される方は下記事項をお読みの上、お申込みください。
１．主催
ＪＡ鳥取県中央会
２．日程
（１）１日目：令和７年８月 ６日（水）９時00分～16時00分
（２）２日目：令和７年８月２０日（水）９時00分～12時00分
両日の参加を前提とする。（30分前より受付）
３．開催方法 ＷＥＢ受講方式（Zoomオンライン）
４．受講対象者
受講対象者は以下の通りです。
（１）毒物劇物取扱者試験を受験するＪＡ・連合会職員（関連会社含む）
（２）（１）以外の受講を希望する者
５．受講料
（１）県内ＪＡ・連合会職員（関連会社含む）：3,000円/人（後日請求）
（２）県外ＪＡ・連合会職員（関連会社含む）：4,000円/人（後日請求）
（３）上記以外の受講者：7,000円/人（申込後に振込）
【留意事項】
（１）欠席の場合、理由を問わず受講料返還はいたしません。
（２）事前に申し込みをしていない者の受講は認めません。
（３）WEB受講方式の場合、受講料は複数人で視聴した場合も受講人数分いただきます。
６．申し込み方法
下記の申し込み先にお電話ください。事前の申し込みが無い場合には受講出来ません。
７．申込締切・申込方法
令和７年７月３１日（水）午後５時まで
受講申込書をＪＡ鳥取県中央会ＪＡ支援部農業くらし対策室へご提出ください。
（受講者）
（１）県内ＪＡ・連合会職員（関連会社含む）受講申込書はこちら
（２）県外ＪＡ・連合会職員（関連会社含む）受講申込書はこちら
（３）上記以外の受講申込書はこちら
８．使用教材
「第３版 毒物劇物取扱者 合格教本」技術評論社 本体税込1,980円 ISBN 978-4-
297-12046-7 2021年4月17日発売
教材は、各自にて手配してください。（書店等にて入手可能） また、上記教材を
持たないものの受講は認めません。
第３版となっているため注意して下さい。（初版、２版の使用不可）
９．注意事項
（１）昼食は各自で準備して下さい。
（２）当日の体調管理に加え、会場換気、会場内での私語禁止等の徹底をお願いいたします。
１０．お申し込み・お問合せ先（受付時間 午前8時30分〜午後5時）
ＪＡ鳥取県中央会ＪＡ支援部農業くらし対策室（担当：岩本、青木）
〒680-0833 鳥取県鳥取市末広温泉町723（鳥取県ＪＡ会館5階）
TEL：0857-21-2608・2607 FAX：0857-37-0052
E-mail：ja31nousei@ja-tottori.or.jp
鳥取県農業再生協議会令和7年度第1回総会を開催しました
鳥取県農業再生協議会は２日、鳥取市で令和７年度第１回鳥取県農業再生協議会総会を開きました。令和６年度の経営所得安定対策の実施状況や令和７年度の作付見込み、水田収益力強化ビジョンなどについて報告されました。
令和６年度の経営所得安定対策の実施状況として、支払件数は前年と比べ３３８件減の３１１３件でしたが、支払合計額は前年と比べ１億７０００万円増の２３億５０００万円でした。２５年度の本県主食用米作付面積は全国的な米不足、米価上昇等の影響により、前年から４７１㌶増の１１９７４㌶、うち県ブランド米「星空舞」は前年から５３㌶増の１５３９㌶の作付が見込まれます。
水田の不作付地が増加する懸念もあることから、水田収益力強化ビジョンに基づき、きめ細やかな取り組みを支援していくことも確認しました。水田営農の収益力強化のためには担い手の育成・支援等の推進とともに、地域の特徴を活かした特産作物の作付推進の継続的な取り組みが重要であると報告されました。
また、規模の大小に関わらず、米の作付増に意欲的な農家を支援するため、７０００万円の県予算で「令和の米増産緊急支援事業」も進めていくことを確認しました。
同協議会の栗原隆政会長は「本県の米作付面積は増加見込みであるが、協議会で設定した目標には届いていない。安心・安全に米栽培ができる環境整備や対策が必要である」と話しました。
トップセミナーを開催しました
ＪＡ鳥取県中央会は１日、琴浦町のまなびタウンとうはくでＪＡグループ鳥取トップセミナーを開きました。ＪＡグループ鳥取の役職員１２５人が参加。株式会社資源・食糧問題研究所の柴田明夫氏と公認会計士の尾田智也氏を講師として招き、食料安全保障や内部統制システムについて理解を深めました。
柴田氏は「食料・農業・農村基本法改正等を踏まえたこれからの農業対策について」と題し講演しました。「近年は価格・品質・共有の『３つの安定』が保証されなくなった。食料安定供給のために、消費者の適正価格への理解、国産農畜産物の購入が必要である」と話しました。
尾田氏は「内部統制に係る理事・監事の責任は何か」と題し講演しました。事例を交えながら内部統制システム監査の要点や理事・監事の役割発揮パターンについて説明し、「不正を発見するだけでなく、内部統制の整備運用を指摘するのも役割である」と話しました。
中央会の栗原隆政会長は「食料安全保障の確保には、食料安定供給が必要。農業・農村の発展を図るため、地域社会からの信頼を得るために法令遵守の再確認、徹底も必要である」と話しました
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JA鳥取県中央会 通常総会を開催しました
ＪＡ鳥取県中央会、ＪＡ鳥取信連、鳥取県農協観光推進協議会は６月３０日、鳥取市で通常総会を開きました。
鳥取県中央会は２０２４年度の事業報告、理事の補欠選任など３議案を原案通り承認しました。中央会の栗原隆政会長は「食料システム法が成立した。持続可能な農業生産のために生産者と消費者がお互いに納得できる適正価格の実現を目指さなければならない。」と話しました。また、昨年開かれたＪＡ鳥取県大会決議事項の３つのめざす姿と５つの取り組みのほか、協同組合年として協同組合の理念や役割を再確認すること、協同組合間連携をすすめ、地域社会に貢献していくことを発信しました。
ＪＡ鳥取信連は２０２４年度決算、２０２５年度事業計画など７議案を原案通り承認しました。２４年度決算概況として、経常収益は国債等債券売却益等の減少により、前年度を４５３百万円下回る２５８５百万円となりました。経常費用は貸倒引当金繰入額等の減少により、前年度を７４９百万円下回る２４９０百万円となりました。経常利益は９５百万円となり、前年度を２９６百万円上回りました。当期剰余金は１６百万円と前年度を１８８百万円上回りました。
鳥取県農協観光推進協議会は２４年度事業報告と２５年度事業計画の２議案を原案通り承認しました。２４年度は第一次産業観光利活用推進協議会、Ｎツアーグループ等と連携したツアーの受入に取り組みました。２５年度は大阪・関西万博へのツアー企画、引き続き他団体と連携した事業に取り組みます。
