JA鳥取県中央会 臨時総会
JA鳥取県中央会は3月28日、鳥取市で臨時総会を開きました。今年11月に第51回JA鳥取県大会を控え、持続可能な農業生産基盤や地域・組織基盤の確立に向けた2024年度事業計画など7つの議案を承認し、食料安全保障の強化に向けた基本農政の確立と次期JA鳥取県大会に関する特別決議を満場一致で採択しました。
24年度は、持続可能な農業・地域の未来づくりに向け、着実にJA自己改革を進め、持続的な農業基盤と地域・組織基盤の確立に向けたJAの土台づくりに向けた支援や、食料安全保障や「食」や「農」を守るため、食パラダイス鳥取県をはじめ行政などと連携し、トップ広報など広報活動を通じた国民への理解醸成を進めます。さらに、JAグループ鳥取の最善な組織のあり方の検討を進め、第51回県大会での議案審議につなげていきます。
中央会の栗原隆政会長は「各JAが第50回JA鳥取県大会の決議事項の最終年度として自己改革を着実に取り組み、地域を支え持続可能な農業・地域の未来づくりを進める」と話しました。
地域農業の発展に貢献した生産者に栗原会長が表彰状を手渡し、功績を称えました。
日本農業新聞鳥取県大会 紙面の積極的な活用を
JAグループ鳥取家の光・日本農業新聞協議会は3月12日、琴浦町の「まなびタウンとうはく」で2023年度日本農業新聞県大会を開きました。地域農業をはじめJAグループの役割を受発信する総合機関紙として、若手農業者などへ電子版の読者拡大を進めるとともに、組合員や地域との対話のツールとして紙面の積極的な活用などに向け参加者で確認し、満場一致で申し合わせを行いました。
各JAや連合会の役職員をはじめ、JA青年組織や女性組織の会員ら約190人が参加しました。22年度の読者拡大に功績のあったJA支所・支店とJA通信員活動優秀者を表彰し表彰状を授与しました。研修ではデジタルトランスフォーメーション(DX)を活用した業務の効率化や、政局の動向と農政課題にかかる講演を通じて、JAグループの役割について意識を高めました。
JA鳥取県中央会の会長で同協議会の栗原隆政会長は「組合員との対話には、伝える伝わる情報発信が必要。リーダーシップを発揮して購読拡大や紙面の活用に取り組んで欲しい」と呼び掛けました。
JA鳥取県青壮年連盟創立70周年記念大会 更なる飛躍へ
JA鳥取県青壮年連盟は3月9日、倉吉市の県立倉吉未来中心「小ホール」で創立70周年記念大会を開きました。「未来はここから始まる」をスローガンに掲げ、地域農業の担い手として盟友一人ひとりがリーダーシップを発揮し、持続的な組織強化と地域との関わりを強めていくことなどの大会宣言を満場一致で採択しました。
同連盟の70年の歩みを振り返る動画を放映し開会し、盟友など約130人が参加しました。来賓にJA鳥取県中央会の栗原隆政会長、鳥取県の亀井一賀副知事、JAとっとり女性協議会の福井満寿美会長、国会議員らが出席し節目を祝いました。同連盟の前田佳寛委員長は「農業をよりよいものにしていくため、盟友の思いを次世代へつないでいくとともに、今後10年先も農業者の立場で課題解決に取り組むためのJA青年組織であり続けたい」と期待を込めました。歴代委員長の紹介や60周年以降の歴代委員長に感謝状を授与し、功績を称えました。第23代の委員長を務めた山田孝志さんは「盟友として30年経った。新規就農者などに同連盟の魅力を発信し仲間を増やしたい」と意気込みました。記念講演では、JAグループのアグベンチャーラボが先端技術を活用した農業の未来や新たな事業創出などを紹介し、農業の可能性について意識を高めました。
JA人づくりと働きやすい職場づくりへJAグループ鳥取理事・監事研修会
JA鳥取県中央会は3月4日、琴浦町の「まなびタウンとうはく」でJAグループ鳥取理事・監事研修会を開きました。採用内定者の伸び悩みや離職率が増加する中、JA職員の意欲向上や、やりがいのある職場づくりには役員のリーダーシップ力が不可欠となることから、県内JAの常勤・非常勤役員ら約70人が役割発揮に向け意識を高めました。中央会の栗原隆政会長は「人づくりは農業の土づくりと同じで愚直に取り組むことが必要。地域農業を次世代へ引き継ぐために活力ある職場づくりや人材育成を意識して取り組んで欲しい」と呼び掛けました。
講師にJA福岡市の宗欣孝専務が「JA福岡市の経営戦略と人づくりについて」と題して講演。組合員との接点強化や組織の活性化に向け、食と農、協同組合運動を基軸とした支店行動計画を策定し、理事のリーダーシップ発揮で組合員や地域との関係づくりや支店広報誌による情報発信などに取り組み、JA事業に貢献していることなどを紹介しました。JA福岡市曰佐(おさ)地区の髙田茂美理事や同支店の井浦義洋支店長が組合員を巻き込みJA職員の積極的な関わりを増やしていく取り組み事例を報告。中央会の谷垣重彦専務がコーディネーターとなりパネルディスカッションを通じて、参加者はよりよい職場環境づくりや、人材育成強化に理解を深めました。
県下営農指導事業実践発表会 JA鳥取中央北栄営農センターの森下開斗さんが最優秀賞
JAグループ鳥取は3月1日、米子市の米子ワシントンホテルで県下営農指導事業実践発表会を開きました。県内3つのJAより選抜された営農指導員6人が持続的な農業生産の拡大や農家組合員に求められる営農指導の充実に向け、実践的な取り組み成果を発表し、JA鳥取中央北栄営農センターの森下開斗さんが最優秀賞に輝きました。
各発表者は、各JAが特産化を進める農畜産物の生産性の向上や生産拡大に向け、現場の課題や組合員ニーズを踏まえた取り組みを発表しました。
森下さんは異常気象や病気に強いブロッコリーの新品種の導入や収穫後の品質を維持し出荷する発泡氷詰め機の導入、新たなレシピ開発で消費拡大の取り組みなどを発表しました。早朝の収穫作業など農作業労力の削減やブロッコリーの販売単価の向上につながっています。
JA鳥取県中央会谷垣重彦専務は「県内農業の生産基盤の維持には、組合員や地域との関わりが不可欠。JAが地域の拠り所となれるよう、JA営農指導員の役割発揮を期待している」と激励しました。森下さんは本年8月に鳥取県で開かれる中国地区JA営農指導員交流集会に県代表として出場します。
ホテルモナーク鳥取で体験型旅行のメニュー検討 第一次産業観光利活用推進協議会
JAグループ鳥取や県、農協観光などで組織する第一次産業観光利活用推進協議会は2月27日、鳥取市のホテルモナーク鳥取で第2回実行委員会・研修会を開きました。国内旅行需要の回復を見据え、収穫体験など地域資源を活用した体験型旅行企画や地場産農畜産物を活用したメニュー提供などの商品化について検討し、県内第一次産業の魅力発信につなげます。
県やJAグループ、県観光連盟、食のみやこ鳥取のほか、モニターとして全国農協観光協会など、計13人が参加しました。県内で収穫体験ツアーの受け入れを想定し、ホテルモナーク鳥取の地場産食材を活用したオリジナルランチのメニュー内容を検討しました。使用した食材は地産地消率80%以上で、県産ブランド米「星空舞」や「大山鶏」、特産の砂丘ナガイモ「ねばりっこ」、ラッキョウ、「大山ブロッコリー」などを使用し、食材の魅力が伝わるようホテルならではの和洋折衷のコースに仕上げました。
参加者は「食材の量や価格的に満足感がった」、「旬の農産物の特徴が伝わるよう見た目も工夫してはどうか」、「野菜が多く、女性に人気がある内容」などと意見がありました。全国農協観光協会は、生産者の苦労や喜びを伝えることで、都市部からのツアー客は地域農業に大変魅力を感じていることや、旅行企画が援農支援につながっているなどの事例を紹介しました。同協議会の検討を踏まえ、農協観光と全国農協観光協会が商品化を目指します。
JAグループ鳥取災害支援物資 石川県へ送る
JAグループ鳥取は2月7日、能登半島地震にかかる災害支援物資、ペットボトルの水(2㍑・6本)73箱を送りました。被災地では断水などいまだに普通の生活を送れない状態が続いています。JA石川県中央会から要請を受け、被災地の支援に役立ててもらいます。
2月5日から6日にかけJAグループ岡山と広島、両県の支援物資が積み込まれた全農物流のトラックが同日、鳥取県の大山乳業農協本所に隣接する搬出所に到着しました。パレットに積まれた支援物資をフォークリフトでトラックに荷積みし、8日に石川県の志賀町役場に届く予定です。
JAグループ鳥取は1月末、避難所で炊き出しなどでの使用が予定される8オンス(約227㌘)の紙コップ・6千個をすでに発送しました。今後も支援募金活動など、全国のJAグループと連携し支援の輪を広げていきます。
地域農業の担い手 JA鳥取県青壮年連盟 県農林水産部と意見交換
JA鳥取県青壮年連盟は1月30日、鳥取市の鳥取県JA会館で県農林水産部と意見交換会を開きました。持続可能な農業経営・農業生産の実現に向け現状の課題や今後の取り組みを県へ提案するなど、地域農業の担い手として意識を高めました。
今回で8回目を迎え、県農林水産部の岡垣敏生部長をはじめ幹部職員ら11人、同連盟の前田佳寛委員長ら盟友9人、同連盟事務局など計25人が参加しました。前田委員長は「県幹部との貴重な意見交換の場。今後の取り組みにつながる有意義な会としたい」と話しました。
同連盟から、適正な価格形成にかかる消費者理解の醸成や2024物流問題への対応、鳥獣被害防止対策、自然災害など6項目を提案し、生産現場の実情を伝えました。県は各要望に対して、今後の農業施策の方向や具体的な施策を回答し、盟友からは新規就農者が安心して営農ができる支援体制の強化などを求めるなど活発に意見を交わしました。
地産地消率は99%以上の農校ランチ人気 ちっちゃなレストラン
琴浦町の農家レストラン「ちっちゃなレストラン」は地元農業高校の生徒が考案した地場産食材をふんだんに使ったランチメニューを商品化し、話題を呼んでいます。1月15日から1月30日までの期間限定の販売で、これまで生徒の保護者や家族連れなど約20人(1月23日時点)が注文し、リピーターも訪れるなど人気です。
昨年12月の県内農業高校4校(鳥取湖陵高校、智頭農林高校、倉吉農業高校、日野高校)が、アイディア料理を披露する「農業高校対抗料理コンクール」の出品料理です。使用する食材は、県内産米粉、白バラ牛乳、県産牛肉など地場産農畜産物を活用するなど、ランチに使用した食材の地産地消率は99%以上で、審査員を務めた同レストランの高力郁子代表が、生徒が作成したレシピをもとに商品化しました。 “農校ランチ”として、1000円(税込)で提供。県東部地方の郷土料理で、ネギを使用した炊き込みご飯「ねぶかめし」、県産牛や白バラ牛乳などを使用した「ハンバーグシチュー」、米粉を団子にした「米粉団子汁」、米粉ビスケットを使用した「大山ヨーグルトケーキ」の4品をワンプレートにしました。1日5人程度限定で、それ以上は予約に応じて対応します。
レシピには生徒の一生懸命さが伝わってきたと話す高力さんは「生徒をはじめ生産者などの思いを詰め込んだ愛情いっぱいのランチに仕上がった。今後はお弁当販売のメニューにも取り入れたい」と意気込みます。
(リンク先)
○農業高校対抗料理コンクールのレシピ掲載について
○倉吉農業高校が3連覇 農業高校対抗料理コンクール
県民理解の醸成・行動変容へ 第3回JAグループ鳥取記者会見「食パラダイス鳥取県みらい宣言」
JAグループ鳥取は1月16日、鳥取市の地場産プラザ「わったいな」でJAグループ鳥取の記者会見「食パラダイス鳥取県みらい宣言」を開きました。平時を含む食料安全保障の強化に向け、再生産に配慮した適正な価格形成の実現やJAグループが進める持続可能な農業生産・経営基盤の取り組みについて、県民理解の醸成・行動変容につながる情報を発信しました。
JA鳥取県中央会の栗原隆政会長とJA青年組織の代表として、JA鳥取県青壮年連盟の前田佳寛委員長が記者会見し、新聞社やテレビ局など計7社が参加しました。より県民に伝わりやすい情報発信を意識し、県内ケーブルテレビ局が収録。1月20日以降、県内ケーブルテレビ全局で番組放映します。
栗原会長は、生産者の苦労や農業生産のやりがいなど、わったいなの出荷者を紹介し、「適正な価格形成には消費者と生産者の国産農畜産物に対する価値観の共有が必要」、「消費者に喜んでもらえることが農業生産のやりがい」など、生産現場の生の声を伝えました。前田委員長は同連盟の活動内容を紹介しました。参加者から持続可能な地域農業の在り方などの質問があり、活発に意見を交わしました。