水田活用の直接支払交付金に係る飼料作物や稲発酵粗飼料(WCS)の基準単収を設定 県農業再生協議会総会

 鳥取県農業再生協議会は7月4日、鳥取市で2024年度第1回県農業再生協議会総会を開きました。経営所得安定対策の実施状況や24年度産の作付け見込みなどの報告、水田活用の直接支払交付金に係る飼料作物や稲発酵粗飼料(WCS)の基準単収の設定などを協議しました。

 本県の主食用米の作付面積は減少傾向が続いていましたが本年産は現時点で、昨年産とほぼ横ばいで推移しているとし、同協議会の栗原隆政会長は「今後も引き続き米の作付面積を減らさないようしっかり取り組み、高温耐性のある星空舞の生産拡大を進めたい」と話しました。

 経営所得安定対策にかかる水田活用の直接支払交付金について、5年間に一度も水張りが行われていない農地は27年度以降、交付対象外となることから、各地域協議会で農業者への周知や水張実施圃場の把握方法など検討を進めていると報告しました。

24年産主食用米の作付けは、生産数量目標の範囲内となる見込みであるとし、主食用米から転作品目である飼料用米作付面積は昨年度に比べて91㌶減少と予測しています。

 水田活用の直接支払交付金に関連し基準単収は、飼料作物は農林水産統計データをもとに草種別に県基準単収を、稲発酵粗飼料(WCS)は過去3年間における各地域の実績単収をもとに基準単収を設定しました。今後も需要に基づく主食用米の作付けを進めていく考えを示しました。

投稿日 : 24/7/5 金

中央会の栗原隆政会長 担い手訪問、消費者に対して初めてインタビュー

 JA鳥取県中央会の栗原隆政会長は7月2日と3日の両日、生産者との対話運動の一環として担い手訪問や、JA直売所に訪れた消費者に対しインタビューを行い、JAグループの農畜産物の適正な価格形成に対する考えや生産者や直売所に対する要望などを聞き取りました。価格転嫁の法制化に向け、生産者と消費者の相互理解に基づく生産・消費の循環と双方向による情報発信につなげます。

消費者へのインタビューは今回が初めて。JA鳥取西部直売所ふれあい村アスパル、食のみやこ鳥取が運営する地場産プラザわったいなで実施しました。来店者数人に対し、栗原会長が消費者一人ひとりに農畜産物の販売価格に関する意見や生産者に対するメッセージなどを聞きました。消費者は「販売促進イベントで生産者ががんばっている姿を見て応援したいと思った」、「自分で多様な生産者の作物が選択できるのが直売所の魅力」、「物価高の中で、販売単価が上がっても生産コストが上昇しているので、価格転嫁は理解できる」といった意見がありました。

生産現場の実態を把握するため、JA鳥取西部日南トマト生産部の岩田真也部長とJA鳥取中央大栄西瓜組合協議会の村岡高志会長の圃場を訪れ、生産現場の生の声を聞き取りました。岩田部長は地域の担い手が不足する中、県外などから移住を促進させ、就農に結びつくよう、移住と就農のパッケージ化の必要性を訴えました。村岡会長は産地の歴史や、高い栽培技術に自信があるとし、品質がよいものは販売単価が高くても消費者に納得して買ってもらえるよう行動変容に期待したいと話し、消費者との相互理解の必要性を共有しました。

栗原会長は「消費者と生産者の相互理解のもとで価格転嫁の法制化を通じた、持続可能な農業の実現につなげたい」と期待を込めました。7月30日のJAグループ鳥取のトップ広報で、生産者と消費者の相互の意見を県民に向け発信し共有を目指します。

投稿日 : 24/7/4 木

「第54回日本農業賞」の募集について

「第54回日本農業賞」の募集!!

1.はじめに

 日本農業賞は、日本農業の確立をめざして、意欲的に経営や技術の改善にとりくみ、地域社会の発展にも貢献するとともに、食や農の担い手として先進的な取り組みをしている個別経営・集団組織を表彰します。

また、その成果を、NHKの放送およびJAグループの媒体等を通じて広く紹介することによって、農業や食に対する国民の理解を深めるとともに、地域社会の活性化につながる農業、国際競争力のある日本農業の実現に貢献しようとするものです。

2.主  催

日本放送協会

一般社団法人全国農業協同組合中央会

鳥取県農業協同組合中央会

3.後  援

農林水産省

鳥取県

4.応募対象

以下のとおりとします。なお、個別経営と集団組織の分類については、別表1のとおりとします。

(1)個別経営の部

経営・技術にすぐれ、地域社会の支持と共感を得ている個別経営。

(2)集団組織の部

意欲的で創造力があり他を啓発するにふさわしい集団組織。

(別表1)

分     類

内       訳

個別経営

a.家族経営

家族経営(1戸1法人を含む)

b.共同(協業)経営

複数戸による共同経営・法人(農事組合法人、有限会社など)

集団組織

c.協業組織

集団栽培組織、機械・施設利用組織、作業受託組織

d.地域営農集団

集落等を単位として生産の集団化、農用地の利用調整等を行い、地域農業の再編・振興の中心となっている組織(原則として法人化した集落営農を含む)

担い手集団による経営受託組織

e.作目組織

作目別部会組織、畜産組合・園芸組合など生産出荷組織、農事研究グループ

5.応募条件

次の出品(応募)条件を満たしていることが必要です。

(1)出品財は、農林産業等を業としている応募者の生産又は管理に属するものとし、試験研究、趣味鑑賞等を直接の目的とするものを含まないこと。

(2)出品財は、その基礎となる技術及び経営を重視する建前から、生産規模、経営規模等に一定の条件を付します。生産規模、経営規模等の部門別・種目別最低基準は別紙要領を参照してください。

6. 募集期間

令和6年6月1日(土)~9月6日(金)

7.応募に必要な書類

 

 【問い合わせ】

JA鳥取県中央会 JA支援部農業くらし対策室(担当:岡本)

TEL:0857-21-2638 FAX:0857-37-0052 E-Mail:ja31kouhou@ja-tottori.or.jp

投稿日 : 24/7/4 木

令和6年度 毒物劇物取扱者試験事前研修会の開催について

 

 JAグループ鳥取は、次のとおり令和6年度 毒物劇物取扱者試験の事前対策研修会を開催します。受講を希望される方は下記事項をお読みの上、お申込みください。

1.主催

JA鳥取県中央会

2.日程

(1)1日目:令和6年8月 8日(木)9時00分~16時00分

(2)2日目:令和6年8月27日(火)9時00分~12時00分

   両日の参加を前提とする。(30分前より受付)

3.開催方法  WEB受講方式(Zoomオンライン)

4.受講対象者

 受講対象者は以下の通りです。

(1)毒物劇物取扱者試験を受験するJA・連合会職員(関連会社含む)
(2)(1)以外の受講を希望する者

5.受講料

(1)県内JA・連合会職員(関連会社含む):3,000円/人(後日請求)

(2)県外JA・連合会職員(関連会社含む):4,000円/人(後日請求)

(3)上記以外の受講者:7,000円/人(申込後に振込)

【留意事項】

(1) 欠席の場合、理由を問わず受講料返還はいたしません。
(2) 事前に申し込みをしていない者の受講は認めません。
(3) WEB受講方式の場合、受講料は複数人で視聴した場合も受講人数分いただきます。

6.申し込み方法

下記の申し込み先にお電話ください。事前の申し込みが無い場合には受講出来ません。

7.申込締切・申込方法

令和6年7月31日(水)午後5時まで

受講申込書をJA鳥取県中央会JA支援部農業くらし対策室へご提出ください。

(受講者)

(1)県内JA・連合会職員(関連会社含む)受講申込書はこちら

(2)県外JA・連合会職員(関連会社含む)受講申込書はこちら

(3)上記以外の受講申込書はこちら

8.使用教材

「第3版 毒物劇物取扱者 合格教本」技術評論社 本体税込1,980円 ISBN 978-4-297-12046-7  2021年4月17日発売

教材は、各自にて手配してください。(書店等にて入手可能) また、上記教材を持たないものの受講は認めません。

第3版となっているため注意して下さい。(初版、2版の使用不可)

9.注意事項

(1)昼食は各自で準備して下さい。
(2)当日の体調管理に加え、会場喚起、会場内での私語禁止等の徹底をお願いいたします。

10.お申し込み・お問合せ先(受付時間 午前8時30分〜午後5時)

JA鳥取県中央会JA支援部農業くらし対策室(担当:岡本、青木)
〒680-0833 鳥取県鳥取市末広温泉町723(鳥取県JA会館5階)
TEL:0857-21-2638・2607 FAX:0857-37-0052
E-mail:ja31nousei@ja-tottori.or.jp

投稿日 : 24/6/20 木

JAグループ鳥取トップセミナー JA鳥取県中央会

 JA鳥取県中央会は6月18日、倉吉市のエースパック未来中心でJAグループ鳥取JAトップセミナーを開きました。ジャーナリストの浜田敬子氏とJA全中の顧問弁護士を務める中島肇弁護士が講演しました。男女の格差や労働力不足が深刻化する中、持続的なJA組織の発展や不祥事未然防止につなげようと県内JA・連合会の役職員約130人が参加し、意識を高めました。


 浜田さんは、女性だから、男性だからという性別による無意識の思い込みが持続的な組織の発展の阻害要因になりうるとし、多様な人材を積極的に受け入れ、意見を取り入れていくことが、若い世代や女性など優秀な人材が集まりやすいと訴えました。さらに、同質性の高い組織は不正や不祥事の発生リスクが高いとし、「女性をはじめ多様な人材が働きたいと思える職場環境づくりを心掛けることが組織の発展につながる」と話しました。

 中島弁護士は「不正を防止・牽制するために管理者はどこを見るべきか」と題し、組織の内部牽制の仕組みを過去の不祥事の事例から考察。取引の実在性確保など、現場を確認し業務フローを把握することが最善の不祥事未然防止と話し、参加者は理解を深めました。


 中央会の栗原隆政会長は「JA不祥事が大型化する中で、内部管理態勢を再確認し、JAグループの結束につなげたい」と期待を込めました。

投稿日 : 24/6/18 火

ラッキョウ収穫体験 大阪からツアー客17人が参加、農協観光新人社員も 

 全国農協観光協会は5月25日、鳥取市福部町で「鳥取砂丘らっきょう」の農業体験ツアーを行い、20日に出荷を迎えた特産のラッキョウの魅力や産地の想いを伝えました。JAグループ鳥取や農協観光などで組織する第一次産業観光利活用推進協議会がツアー受け入れに協力しました。

大阪からツアー客17人が参加し、生産者の山根健さん(63)の圃場で収穫体験や、福部らっきょう漬け方講師の会の加武田恵子さんらの指導で「かんたん漬け」に挑戦し、産地と交流を深めました。また、農協観光の食と農の着地型ツアー造成に向けた取り組みの参考とするため、同社の新人社員4人も参加しました。

山根さんはラッキョウの掘り方や根切りのポイントを説明し、参加者は一人10株程度を掘り取りました。山根さんは「8月には高温の中、植え付け作業を行う。農業体験を通じて一年間の生産工程や産地の想いを知って欲しい」と期待を込めました。

体験ツアーに初めて参加した枚方市の植村由美子さん(70)は「鳥取のラッキョウが好きで今回、ラッキョウ漬けに初めて挑戦した。気軽に参加できるのがツアーの魅力」と話しました。県内出身で4月に入社した同社山陰支店の川上尚哉さん(20)と西村優花さん(22)は「旅行事業を通じて県内農業の魅力を全国に発信していきたい」と意気込みました。

 

 

 

 

 

投稿日 : 24/5/27 月

福祉事業専門会社(株)わかばにマスク贈呈 JA鳥取県中央会

 JA鳥取県中央会は5月22日、鳥取市の鳥取県JA会館でJA鳥取いなばグループの福祉事業専門会社(株)わかばにマスク3千枚を贈りました。同施設での感染症対策に役立ててもらういます。中央会の栗原隆政会長が同社の濱本康義社長らに手渡しました。

 栗原会長は同社が県内のJAグループで唯一、福祉事業を運営していることに触れ「継続した福祉事業の取り組みに感謝している。マスクの寄贈で少しでも介護サービスの役に立てられれば」と話しました。濱本社長は「引き続き感染症対策は必要。大切に活用したい」と謝辞を述べました。

 同社は通所介護施設として運営しています。小規模多機能型居宅介護や認知症対応型共同生活介護を計9施設で展開し、地域密着型の介護サービスを提供しています。

投稿日 : 24/5/22 水

生産者の苦労と喜びや農業生産のやりがいを発信 第4回JAグループ鳥取「食パラダイス鳥取県みらい宣言」 

JAグループ鳥取は4月17日、倉吉市のJA研修所でJAグループトップ広報「食パラダイス鳥取県みらい宣言」を開きました。食料・農業・農村基本法の改正を見据え、4月上旬に県内担い手を訪問した生産者3人の生の声をはじめ、直近の農業情勢などを発信。圃場の視察を行い、生産現場の実態を発信しました。

JA鳥取県中央会の栗原隆政会長とJAとっとり女性協議会の福井満寿美会長が会見し、新聞社やテレビ局など計7社が参加しました。4月11日に初出荷を迎えたJA鳥取中央特産の大原トマトの選果場や同生産組合の牧野文徳組合長に協力していただき、生産現場を視察しました。

福井会長は、地域の活性化や次世代のリーダー育成に向けた魅力ある女性会の活動を紹介。栗原会長は、梨、スイカ、ラッキョウなどの県内農産物の生育状況や食パラダイス鳥取県の取り組み情報など、持続可能な農業生産・経営基盤の強化に向けたJAグループの取り組みを通じ、適正な価格形成に向けた法制化と消費者理解の醸成が不可欠とし「生産者の苦労と喜びや農業生産のやりがいなどを県民に向けて積極的に発信し、消費者への理解醸成や行動変容につなげたい」と話しました。

 

投稿日 : 24/4/18 木

「ねんりんピックはばたけ鳥取2024」へ協賛金を寄付 JAグループ鳥取

今年10月19日から4日間、県内で開かれる「ねんりんピックはばたけ鳥取2024」を控え、JAグループ鳥取は大会実行委員会へ協賛金を寄付したことに対し4月12日、平井伸治知事から感謝状が手渡されました。


JAグループ鳥取を代表し感謝状を受け取ったJA鳥取県中央会の栗原隆政会長は「食や農業、地域を担うJAグループ鳥取が参画し大会を盛り上げたい。食パラダイス鳥取県などと連携し県内農畜産物をPRしたい」と期待を込めましたた。

平井知事は「食パラダイス鳥取県のファンになってもらえるよいきっかけとなる。JAグループの協力は心強い」と謝辞を述べられました。 JAグループ鳥取は、10月から始まる「国消国産月間」と連携し、県産食材の提供や大会のサポートを通じ、選手を応援します。

投稿日 : 24/4/12 金

JA鳥取県中央会 臨時総会 

 JA鳥取県中央会は3月28日、鳥取市で臨時総会を開きました。今年11月に第51回JA鳥取県大会を控え、持続可能な農業生産基盤や地域・組織基盤の確立に向けた2024年度事業計画など7つの議案を承認し、食料安全保障の強化に向けた基本農政の確立と次期JA鳥取県大会に関する特別決議を満場一致で採択しました。


24年度は、持続可能な農業・地域の未来づくりに向け、着実にJA自己改革を進め、持続的な農業基盤と地域・組織基盤の確立に向けたJAの土台づくりに向けた支援や、食料安全保障や「食」や「農」を守るため、食パラダイス鳥取県をはじめ行政などと連携し、トップ広報など広報活動を通じた国民への理解醸成を進めます。さらに、JAグループ鳥取の最善な組織のあり方の検討を進め、第51回県大会での議案審議につなげていきます。


中央会の栗原隆政会長は「各JAが第50回JA鳥取県大会の決議事項の最終年度として自己改革を着実に取り組み、地域を支え持続可能な農業・地域の未来づくりを進める」と話しました。
地域農業の発展に貢献した生産者に栗原会長が表彰状を手渡し、功績を称えました。

投稿日 : 24/3/28 木

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