鳥取県農業再生協議会令和7年度第1回総会を開催しました
鳥取県農業再生協議会は２日、鳥取市で令和７年度第１回鳥取県農業再生協議会総会を開きました。令和６年度の経営所得安定対策の実施状況や令和７年度の作付見込み、水田収益力強化ビジョンなどについて報告されました。
令和６年度の経営所得安定対策の実施状況として、支払件数は前年と比べ３３８件減の３１１３件でしたが、支払合計額は前年と比べ１億７０００万円増の２３億５０００万円でした。２５年度の本県主食用米作付面積は全国的な米不足、米価上昇等の影響により、前年から４７１㌶増の１１９７４㌶、うち県ブランド米「星空舞」は前年から５３㌶増の１５３９㌶の作付が見込まれます。
水田の不作付地が増加する懸念もあることから、水田収益力強化ビジョンに基づき、きめ細やかな取り組みを支援していくことも確認しました。水田営農の収益力強化のためには担い手の育成・支援等の推進とともに、地域の特徴を活かした特産作物の作付推進の継続的な取り組みが重要であると報告されました。
また、規模の大小に関わらず、米の作付増に意欲的な農家を支援するため、７０００万円の県予算で「令和の米増産緊急支援事業」も進めていくことを確認しました。
同協議会の栗原隆政会長は「本県の米作付面積は増加見込みであるが、協議会で設定した目標には届いていない。安心・安全に米栽培ができる環境整備や対策が必要である」と話しました。
トップセミナーを開催しました
ＪＡ鳥取県中央会は１日、琴浦町のまなびタウンとうはくでＪＡグループ鳥取トップセミナーを開きました。ＪＡグループ鳥取の役職員１２５人が参加。株式会社資源・食糧問題研究所の柴田明夫氏と公認会計士の尾田智也氏を講師として招き、食料安全保障や内部統制システムについて理解を深めました。
柴田氏は「食料・農業・農村基本法改正等を踏まえたこれからの農業対策について」と題し講演しました。「近年は価格・品質・共有の『３つの安定』が保証されなくなった。食料安定供給のために、消費者の適正価格への理解、国産農畜産物の購入が必要である」と話しました。
尾田氏は「内部統制に係る理事・監事の責任は何か」と題し講演しました。事例を交えながら内部統制システム監査の要点や理事・監事の役割発揮パターンについて説明し、「不正を発見するだけでなく、内部統制の整備運用を指摘するのも役割である」と話しました。
中央会の栗原隆政会長は「食料安全保障の確保には、食料安定供給が必要。農業・農村の発展を図るため、地域社会からの信頼を得るために法令遵守の再確認、徹底も必要である」と話しました
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JA鳥取県中央会 通常総会を開催しました
ＪＡ鳥取県中央会、ＪＡ鳥取信連、鳥取県農協観光推進協議会は６月３０日、鳥取市で通常総会を開きました。
鳥取県中央会は２０２４年度の事業報告、理事の補欠選任など３議案を原案通り承認しました。中央会の栗原隆政会長は「食料システム法が成立した。持続可能な農業生産のために生産者と消費者がお互いに納得できる適正価格の実現を目指さなければならない。」と話しました。また、昨年開かれたＪＡ鳥取県大会決議事項の３つのめざす姿と５つの取り組みのほか、協同組合年として協同組合の理念や役割を再確認すること、協同組合間連携をすすめ、地域社会に貢献していくことを発信しました。
ＪＡ鳥取信連は２０２４年度決算、２０２５年度事業計画など７議案を原案通り承認しました。２４年度決算概況として、経常収益は国債等債券売却益等の減少により、前年度を４５３百万円下回る２５８５百万円となりました。経常費用は貸倒引当金繰入額等の減少により、前年度を７４９百万円下回る２４９０百万円となりました。経常利益は９５百万円となり、前年度を２９６百万円上回りました。当期剰余金は１６百万円と前年度を１８８百万円上回りました。
鳥取県農協観光推進協議会は２４年度事業報告と２５年度事業計画の２議案を原案通り承認しました。２４年度は第一次産業観光利活用推進協議会、Ｎツアーグループ等と連携したツアーの受入に取り組みました。２５年度は大阪・関西万博へのツアー企画、引き続き他団体と連携した事業に取り組みます。
「鳥取すいかフェア」を開催しました
鳥取市の地場産プラザ「わったいな」は、出荷最盛期を迎える「鳥取すいかフェア」を21、22の両日に開きました。
両日ともに午前と午後の2回実施した「鳥取すいか」の試食会や、スイカに関する体験型イベントなどが目白押しで、県内農畜産物の魅力発言や消費拡大につなげました。
1日目の「鳥取すいか」試食会では、用意した約300人分のスイカが午前、午後ともに約20分でなくなる人気ぶりでした。岐阜県からの来場者は「『鳥取すいか』はおいしいと聞いていたが、想像以上の甘さとみずみずしさで満足だ」と驚いていました。
地場産プラザわったいなの駒井幸恵部長は「今年の『鳥取すいか」も糖度、シャリ感ともに最高の出来。県内外からたくさんの来場者をお待ちしています」と期待を込めました。
他にも、鳥取県畜産農協のブランド牛「交美牛」の試食会、ジェラート店で「すいかパンチ」も特別価格での販売などが行われました。
鳥取砂丘らっきょう収穫＆漬け体験
ＪＡグループ鳥取や県、農協観光などで組織する第一次産業観光利活用推進協議会は２４日、福部町で全国農協観光協会が主催するラッキョウの農業体験ツアーの受け入れに協力しました。
大阪や兵庫からのツアー客１６人が「鳥取砂丘らっきょう・ふくべ砂丘らっきょう」の収穫やラッキョウ漬けを体験し、農作業や食べ方などに触れました。
収穫体験は生産者の山根健さんのラッキョウ畑で実施しました。山根さんは、「生で食べてラッキョウ本来の味を楽しんでほしい。収穫体験を通して鳥取県の旬の農産物に興味を持ってもらえればうれしい」と話しました。
漬け方体験はＪＡ鳥取いなばの加武田恵子さんらの指導のもと実施しました。参加者は丁寧に「かんたん漬け」を作りました。
大阪市内から参加した服部宏仁さん・教子さんは「収穫体験もでき、農家の話も聞けて、地元の中でラッキョウを大事にしているのが伝わった。生産者が元気になるように食べて応援したい」と話しました。
JAとっとり女性協議会 通常総会を開催しました
ＪＡとっとり女性協議会は２２日、倉吉市の倉吉体育文化会館で第７１回通常総会を開きました。２０２５年度の活動計画や役員選任について満場一致で決議しました。同協議会では白根早苗新会長、同協議会フレッシュミズべっぴん部会では山本留衣新部会長が就任しました。
会員ら約８０名が参加。ＪＡ鳥取県中央会の谷垣重彦専務、ＪＡ鳥取県青壮年連盟の前田佳寛委員長が来賓出席し、あいさつしました。２０２５年度は新たな３カ年計画「『あい♡』からはじまる『元気な地域』をみんなの力で」の実践初年度となります。「助けあい♡」「学びあい♡」「育てあい♡」を活動重点テーマとし、「あい」があふれる地域社会を作ることをめざします。具体策として、食農教育、世代間交流、ＪＡ運営への参画向上などを確認しました。
同協議会の白根会長は「様々な問題、課題に真摯に向き合い、会員同士で高めあいながらより良い組織にしていこう」と話しました。
総会後はリーダー研修会を開催しました。農政やＳＤＧｓの研修のほか、家の光協会１００周年記念のダンス、多肉植物の植え替えの体験研修を行いました。
第８回 JAグループ鳥取トップ広報 食パラダイス鳥取県みらい宣言
ＪＡグループ鳥取は２１日、琴浦町の大山乳業農協で、第８回となるＪＡグループ鳥取トップ広報「食パラダイス鳥取県みらい宣言」を開きました。ＪＡグループ鳥取の役職員、報道機関など約２０人が参加し、農業情勢や適正な価格転嫁の重要性について理解を深めました。
ＪＡ鳥取県中央会の栗原隆政会長が生産者との対話活動の一環で取り組む担い手・消費者インタビューなどを通じ、農畜産物の適正な価格転嫁に向け相互理解を図ることの大切さや食パラダイス鳥取県との連携について発信しました。
栗原会長は「今までのトップ広報により価格転嫁に対する生産者、消費者の相互理解は着実に進んでいることが確認できた。今後も米価問題をはじめ、トップ広報を通じた更なる効果を高めていきたい」と話しました。
また、大山乳業農協の小前孝夫組合長が同組合の組織情報、「白バラ牛乳」のおいしさの理由などを発信しました。参加者は大山乳業農協の工場見学も行い、白バラ牛乳ができるまでの過程を視察しました。
鳥取県農政推進のつどいを開催しました
鳥取県農協農政協議会とＪＡ鳥取県中央会は１８日、琴浦町のまなびタウンとうはくで「鳥取県農政推進のつどい」を開きました。
全国農業者農政運動組織連盟顧問で、次期参議院選挙の組織代表推薦者である東野ひでき氏と、藤木しんや参議院議員を講師に招き、次期参議院議員選挙を控え、農政推進運動の重要性について理解を深めました。ＪＡ組合員や役職員、県選出の国会議員など約２００人が参加しました。
講演では元ＪＡ道北なよろの組合長であり、自らも農業者である東野ひでき氏が「私がめざすもの～農業者・ＪＡとともにまっすぐな農政～」と題し、農政にかける思いを語りました。藤木しんや参議院議員は国政における情勢と基本計画の先行きなどを報告し、農政取組が重要であることを述べました。
また、舞立昇治参議院議員、次期参議院選挙鳥取島根選挙区候補の出川桃子氏もかけつけました。
鳥取県農協農政協議会、ＪＡ鳥取県中央会の栗原隆政会長は「四半世紀ぶりに食料・農業・農村基本法が改正され、農業は大転換期にある。今こそ農政活動の意義を認識し、全国・県内のＪＡグループが一致結束し我々の候補者を国政に送り出そう」と呼びかけました。
栗原会長が適正な価格転嫁に向け、担い手訪問しました
ＪＡ鳥取県中央会の栗原隆政会長は４月３日から４日にかけ、県内の担い手訪問や消費者インタビューを行いました。再生産につながる価格転嫁の法制化を踏まえ、生産者・消費者の相互理解の醸成を進めます。４月２１日のトップ広報で発信します。
担い手訪問では、ＪＡ鳥取中央北条支所ぶどう生産部の石宝梅市部会長、ＪＡ鳥取中央らっきょう生産部竹本貴光部会長、ＪＡ鳥取いなば白ねぎ生産出荷協議会谷岡稔会長を訪問しました。消費者インタビューは、大山乳業農協の直売所「カーウィーのミルク館」、琴浦町の「ショッピングセンターアプト」で来店者にインタビューしました。
各生産者は、後継者づくりが課題とした上で「生産者を増やすために、ＪＡの広報活動で具体的な支援方法などを発信してほしい」などと要望しました。消費者は「大変だと思うがこれからも安全安心な農作物を作ってほしい」と価格転嫁の方針について理解を示しました。
栗原会長は「価格転嫁を円滑に進めるには、生産・消費・流通各段階での理解が必要。相互理解が着実に進んでいることが確認できたため、更にトップ広報を通じた情報発信による効果を期待したい」と話しました。
ＪＡ鳥取県中央会と鳥取県生活協同組合連合会は豊かで暮らしやすい地域社会に向けての包括連携協定の調印を行いました
ＪＡ鳥取県中央会と鳥取県生活協同組合連合会は３月２８日、鳥取市のホテルモナーク鳥取で豊かで暮らしやすい地域社会に向け包括連携協定の調印式を開きました。ＪＡ鳥取県中央会の栗原隆政会長と鳥取県生活協同組合連合会の松軒浩史会長が協定書に署名し手交しました。鳥取県農林水産部の岡垣敏生部長が立ち会いました。
ＪＡグループ鳥取と鳥取県生協グループの計１４組織の代表者らが出席しました。中山間地域の過疎化や高齢化、農業者の減少など農業生産基盤の衰退が懸念される中、ＪＡと生協の強みをいかし、双方の組合員や地域の困りごとなどに対応しながら協同組合活動で組合員や住民の豊かで暮らしやすい地域社会の実現を目指します。
栗原会長は「協同組合組織の連携を強化し、県民や農業者に事業利用や地域貢献活動を通じ、豊かで暮らしやすい地域社会の実現につなげたい」と話しました。松軒会長は「県民の暮らしを守るために生産者や消費者から、ＪＡグループと生協グループが距離を縮め持続的な地域貢献活動が期待されている」話し、事業連携や事業基盤を強化していくことを確認しました。
県内の協同組合はこれまで新型コロナワクチンの職域接種やコロナ禍で困窮する県内の大学生に生活支援物資を提供するなどの連携に取り組み、さらなる連携を強化します。
