2020年6月26日   2020年度第1回鳥取県農業再生協議会総会

　鳥取県農業再生協議会は6月22日、鳥取市で2020年度第1回鳥取県農業再生協議会総会を開いた。新型コロナウイルス禍の影響で、価格下落や需要が減少した高収益作物（野菜・花卉・果樹など）生産者の支援に向けた、「高収益作物次期作支援交付金」などの取り組みについて協議した。

　次期作に前向きに取り組む生産者に対し、生産・流通コストの削減のための農業機械などの導入や、収量向上につながる種苗や肥料、農薬など生産性又は品質向上に必要な資材購入費が主な対象。10アール当たり5万円が国から交付される。本県も多くの生産者が該当すると想定されることから、本協議会の決定に基づき、各地域再生協議会が生産者への交付手続きを行う。ＪＡは、県からの要請を受け、組合員への周知や確認業務などを行う。

　また、効率的かつ安定的な農業経営に向け、県農業経営基盤強化促進基本方針も改正。10年後の県内農業の担い手が利用する農地面積を、現行より235ヘクタール増やし18235ヘクタール、シェア率を概ね59％に変更した。農地中間管理事業を最大限に活用しながら、基盤整備事業と一体的に、担い手への農地利用の集約化に取り組む。その他、19年度経営所得安定対策の実施状況や県水田フル活用ビジョンなどを報告。経営所得安定対策の支払件数は4271件で、飼料用米の面積減などで前年より313件減少した。